AIへの没頭から始まった、技術とリーガルで中小企業を支える挑戦

私たちのお客さまは、九州の中小企業がメインです。
現代はこれだけAIが普及しているので、「自社のビジネスにAIを活用したい」と願う企業は非常に多いのです。

その一方で、いざ導入するとなると、法律に関する議論や社内の環境整備が追い付いておらず、情報漏洩や他社の著作権侵害といったリスクに怯えている。
使いたいけれど、怖くて使えない･･････。そうした中小企業のリアルな課題を解決するのが、私たちのメインコンセプトです。

企業がAIを導入する際、その導入を技術と法律の両方でサポートする、というイメージが正しいかもしれません。一般的な法律事務所のように、社外からリーガルチェックするだけでなく、私自身が技術的な知見を持ってサポートします。

例えば「MCPサーバーをどう構築して、どうつなぐか」という技術的な依頼から、それに関連する「利用規約のリーガルチェック」「AIに社外秘の情報や個人情報を入れるかの判断」「社内規定やガイドラインの策定」までをワンストップで行います。

いいえ、実はまったく違うんです。
私は、東京にある企業の法務部でキャリアをスタートしまして、これを含めて約3年東京で企業法務を経験しました。さらに4年間、ベトナムで海外法務と日本企業のクロスボーダー案件に携わってきました。つまり、生粋の企業法務畑の人間です。

生成AIが出てくるまではITの知見がなく、HTMLやCSSなども触ったことがありませんでした。

法務に関しては、これまでに培ってきた経験があります。一方でITに関しては、プログラミングの経験があったわけでも、専門書で勉強したわけでもありません。知識がないところからのスタートだったからこそ、最初からAIを活用して知見を蓄えました。具体的には、生成AIにプログラミングのことを聞いたり、コードの書き方を教えてもらったりしました。また、実際にコードを書いてエラーが出たときには、原因を特定してもらいました。これらを繰り返して、体当たりで覚えていきました。

感覚としては、子供の頃にテレビゲームにハマったときとよく似ています。
寝る間も惜しんで、ゲーム感覚で作業し続けました。そうして1年ほど泥臭く続けた後、ようやく体系的な学習へと進んでいったんです。

現在、私が扱う業務の割合はAI関連が7割、従来の企業法務が3割です。

士業ウェブマーケの構造的なジレンマ

弁護士・税理士などの士業業界が長年抱えてきた、ウェブマーケティングの構造上の課題に一石を投じたかった、という思いです。

ほとんどの法律事務所は「自社のウェブサイトを持ってブランディングしたい」「自社発信で顧客を獲得したい」という強い願望を持っています。
しかし、自分たちでサイトを作るリソースがありません。かといって、外部の制作会社に依頼すると、初期費用で100万円単位のお金がかかる上、ちょっとした更新にも費用や時間がかかる。なかなか投資対効果が合わない、という板挟みに苦しんでいました。

そうなんです。これまでは、大手のポータルサイトにお金を払って登録し、疑似的な自社ページとアクセスを獲得するのが業界の一般的なやり方でした。

ですが私は、生成AIを使えば、そうしたポータルサイト頼りの集客に依存しなくても、もっと自由に、自分の裁量で情報発信ができるのではないか、と考えたんです。

そこで、開発から運用までを自分でコントロールできる環境を目指し、「Cursor」といったAIエディタを取り入れ始めました。

いえ、初期は本当に苦労しました。
2025年8月に初めてサイトをリリースした際は、当時の生成AIのコード出力精度の限界や、プログラミングフレームワークのアップデートへの対応などで苦労しました。
サイト自体はあったものの、自分の満足のいく表現ではない部分が多く、いまひとつなスタートだったと思います。

そこから熱量を持ってアップデートを重ねていたのですが、半年ほど経った2026年3月に、福岡で開催された展示会で「NILTO」に出合いました。

標準でMCPに対応しているという安心感が、内製化の決定打に

当時はCMSを探していたのではなく、今のAI関連の技術にどんなものがあるのか、という情報収集をしたくて展示会に足を運びました。
そこで偶然、AIと連携できるMCP（Model Context Protocol）を搭載しているNILTOのデモを見つけたんです。衝撃が走りました。

他社のヘッドレスCMSに触れた経験はあったのですが、NILTOは次元が違いました。
何より驚いたのは、「NILTOが標準でMCPに対応していること」です。
サードパーティーのプラグインではなく、CMSの開発元がMCPサーバーを提供している。この事実が、開発者としても弁護士としても、リスクを管理する上で、圧倒的な信頼性と安心感を覚えました。「これは革新的だ、世界が変わる」と思いましたね。

展示会から1か月後にはすでにアカウントを作成して、サイトへの組み込みを開始しました。
NILTOという強力なコンテンツ基盤と、公式MCPというAIとの架け橋を手に入れたことで、サイトは爆発的に進化しました。

立ち上げからのデプロイ回数は277回、主要な固定ページの数は20を超え、リッチなウェブサイトへと生まれ変わりました。

人間とAIの理想のすみ分け

私の運用の中心にあるのは、常に「Claude」のチャット画面です。
MCPというのは、AIが外部のデータやツールとシームレスに連携するための共通規格のことです。これによって、いちいち他のアプリを開き直さなくても、Claudeのチャット画面上で必要な情報を一元的に扱えるようになります。私はこれをフル活用し、NILTOだけでなく、事務的な作業についてもClaudeと連携させることで、業務全体の効率化を図っています。

現在、ウェブサイトでは当初予定していた「最新記事」「生成AI Q&A」に加えて「最新のお知らせ」の計3か所でNILTOを使用しています。

驚かれるかもしれませんが、すべての作業がClaudeのUI（チャット画面）だけで完結します。

まずClaudeを開き、MCP経由で「Google Analytics 4（GA4）」と「Google Search Console（サーチコンソール）」の最新実測データを直接引っ張ってきます（1〜2分）。

次に、AIと共にデータを分析します。「どのジャンルの表示回数が高く、どこでクリック率が落ちているか」「既存記事と重複していないか」を確認しつつ、インターネット上のユーザーの生の声から「どのような情報が求められているのか」をAIに検索・分析させ、流入が見込めるロングテールキーワードを確定します（3〜5分）。

キーワードが決まったら、SEOに最適化された記事構成案をAIが出力します。その構成に沿って、私が実務経験に基づく独自の知見やデータを、音声入力を使って一気に吐き出し、AIにインプットします（10〜15分）。

最後にAIが、私の実務感覚に基づく生々しい話を読みやすいきれいな文章へと手直しして構造化します。完成したテキストは、そのままClaudeの画面から「NILTO MCP」を通じて、ボタンを触ることなくNILTOの管理画面へ自動入稿され、即座にサイト上に公開されます（1〜2分）。

はい、ほぼClaudeの画面だけで完結しています。
新規コンテンツを作る際も、まずはAIにGA4やサーチコンソールのデータを引っ張ってきてもらい、分析するところから始めます。

実例を紹介すると、サーチコンソールのデータを可視化した際に、「ChatGPT DPA」というキーワードで検索流入や閲覧数の増加が見られたことがありました。
そこで、この流れを生かし「Claude DPA」に関連するキーワードを用いたコンテンツの拡充を図ろうと考えたのです。
実際に、私の知見をインプットして記事を作成し、そのままNILTO MCP経由で公開するというサイクルを確立し、現在も運用しています。

また、「Q&A」コンテンツの追加はさらに手軽です。移動中の5分、10分の待ち時間に、スマートフォンから一言か二言、Claudeにアイデアを吹き込むだけで、高度な法律Q&Aコンテンツが自動生成され、そのままNILTOにプールされる体制が整っています。

AIに任せる領域と、人間が介入する領域を厳格に切り分けることです。

例えば、記事の本文作成を、最初から最後までAIに丸投げすることは絶対にしません。AIにゼロから書かせると、どこかで見たようなありきたりな文になり、読者にとって何の価値もないコンテンツになってしまうからです。

一方で、見出しをH1やH2に整形する、メタデータを設定して管理画面に入稿する、といった単純操作はすべてAIに任せています。しかし、コンテンツの核心である実務感覚や経験に基づいた生きたデータは私の中にしかありません。

戦略や中身の考案は人間が担当し、実際に手を動かす作業はすべてAIに任せる。フロントの操作画面をAI（Claude）だけに絞り込み、この境界線を強く意識して運用しています。

圧倒的スピードで、検索1位を連発

2026年1月から5月までの5か月間で、月間セッション数は約14.3倍、クリック数は約13倍、表示回数は15倍という数字を叩き出せました。外注費・広告費は0円です。
今や、狙ったキーワードで検索上位や1位を獲得するのは、さほど難しくないと感じるようになりました。

圧倒的なスピード感です。

例えば大手の法律事務所が、最新のAIトレンドに関する解説記事を公開しようとしたとします。
その場合、まず弁護士がリサーチして文章を書き、それを他の弁護士や事務局が誤字脱字やコンプライアンスのチェックをします。ここで修正されたファイルが、IT担当や外部の制作会社へと渡ります。その担当者がCMSの管理画面を開いて入稿・確認し、最終承認を経てようやく公開されます。
こういったプロセスを踏んでいたら、公開までに早くても3日、長引けば数週間かかります。

それに対して私の場合は、市場のトレンドを察知してから、構成作成・NILTOへの入稿・サイト公開までの一連の流れを大きく効率化できます。同じクオリティの記事を、従来の何倍ものスピード感をもって市場に投入できるんです。

この圧倒的なスピードの差こそが、検索1位やAI Overviewsへの引用多数という結果に直結しています。

劇的に変わりましたね。
NILTO MCP連携を導入する前は、記事作成後に管理画面を開いてマークダウンを調整するといった、入稿作業に多くの時間と脳のリソースを奪われていました。
それが現在では、画面を操作する手間がありません。削減された時間は、すべてコンテンツの質をより深く考える時間に充てられています。

今後は、私の知識のデータベースであるノートアプリ「Obsidian（オブシディアン）」のMCPとNILTO MCPを掛け合わせて、調査メモをストックした瞬間にAIが自動でコンテンツ候補を提示する、といったさらなる自動化も見据えています。

ただ、どれだけ効率化しても、世の中に届ける価値がないコンテンツであれば、一瞬で検索エンジンに見放されます。大前提として、手元はどこまでも効率化しつつも、中身の価値だけは絶対に落としてはいけません。

ウェブから始まった、小さな挑戦の先に

はい、使いどころはあると思います。NILTOを単なるホームページの更新ツールと捉えるのはもったいないです。これは、企業のあらゆる情報資産を司る、コンテンツ管理基盤と言えます。

例えば、昨今大企業で深刻化している、若手社員の離職率改善に応用できます。
先輩社員が、仕事のノウハウや日頃意識していることを、SNSへ投稿する感覚でAIに吹き込み、NILTOにストックしていく。後輩社員は、社内のAIチャット（MCP）を介してその広大なデータベースからいつでも先輩の生きた知見を引き出す、といったように。
ナレッジをコミュニケーションに変えるツールとして、広く活用できるはずです。

私の実体験を言うと、まずはチャットでの壁打ちから始め、次にCursorなどの「CLI／エディタ」を使って複数ファイルでウェブを構築しました。さらに「ブラウザエージェント」でサイトを客観的に分析してもらい、最後に「MCP」でNILTOなどの外部システムと連携させてフロントを一本化する。この4ステップが理想的です。

そして、最初は自社ウェブサイトの運用から取り掛かることを強くおすすめします。
社内の基幹システムや顧客データにいきなりAIをつなごうとすると、個人情報の取り扱い、秘密保持、著作権など、クリアすべき法的リスクが巨大すぎて頓挫しがちだからです。

その点自社ウェブ運用であれば、もともと外に公開する前提の情報を扱うため、重大な秘密情報や個人情報を入れるリスクがありません。さらに、成果が目に見えやすいため、AIとMCPの最新ノウハウを組織に浸透させる最高の実験場になります。
NILTOのMCPサーバーは設定が驚くほど簡単なので、どんな方でもすぐに取り組めますよ。

注意すべき点は、3つあります。

1つ目は「法律面のアンテナ不足」です。
例えばChatGPTのエンタープライズプランなどには個人情報を適切に処理するDPA条項が含まれていますが、Cursorなどのツールには含まれておらず、代わりに「ゼロデータリテンション（データを保持・学習しない）」という独立したポリシーで安全性を担保しているケースがあります。
ツールごとにデータの扱いがどう規定されているか、最低限の確認をするアンテナが必要です。

2つ目は「設計やデータフローをAI任せにすること」です。
具体的なコーディングはAIが完璧にやってくれますが「どのデータが、どこからどこへ飛んで、どう処理されるか」という全体の設計図は、人間が頭を使って保持し続けなければなりません。これが抜けると破綻します。

3つ目は「専門用語（キーワード）の知識不足」です。
例えば、問い合わせフォームを作成する際、ただ「セキュリティ対策をして」と抽象的に指示するだけだと、AIは一般的な入力値チェックをする程度で終わらせてしまいます。
人間側が最低限「reCAPTCHA（リキャプチャ）」などの専門キーワードを知っていれば、それを指定することで、より強固なサイバー攻撃対策を的確に実装させることができます。人間側の指示が抽象的になると、AIの対応も浅くなることを知るべきです。

自社サイトのさらなるアップデートはもちろんですが、将来的には顧問先企業を巻き込んだコンテンツマネジメントをしたいと考えています。

例えば、プライバシーポリシーや労働法などの大きな法改正があった際、私がその改正情報をキャッチし、対策マニュアルや推奨規約を自社のNILTOに登録します。
するとMCPを通じて、つながっているすべての顧問先企業のNILTO（社内マニュアルや社内規定コンテンツ）に対して差分が照合され、「御社の有給規定のここを修正する必要があります」という通知と修正案がハイスピードで自動配信される、といった具合です。

このような仕組みが作れれば、企業はわざわざ弁護士に一から問い合わせをしなくても、常に自社の社内規定を最新の法律に適応させ、アップデートし続けられるようになりますね。